2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
これについて混乱が生じないように、例えば、令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては注書きで集計の対象を、方法を変更したということを特記するとともに、それから、新しい方法で集計しておるわけでありますけれども、それを過去に遡って比較検討の対象になるように参考値として公表するなど、混乱が起きないように丁寧に説明しているところでございます。
これについて混乱が生じないように、例えば、令和二年の賃金構造基本統計調査に関しましては注書きで集計の対象を、方法を変更したということを特記するとともに、それから、新しい方法で集計しておるわけでありますけれども、それを過去に遡って比較検討の対象になるように参考値として公表するなど、混乱が起きないように丁寧に説明しているところでございます。
企業で働く時間の参考値といたしまして、有償労働を示すピンクの部分を見ていただきたいと思うのですが、日本は、男性が長いということとともに、男性と女性の比率が、イタリアと並びまして非常に差が大きいというような状況になっております。このような働き方の非対称性ということと育児休業取得の状況の男女の非対称性ということは、表裏一体であるというふうに考えております。
そのうちの一つの参考値ということで、シナリオのあくまで一つということでございますけれども、原子力、水素が一割、それから再生可能エネルギーが五から六割、それから火力につきましては二から三割というような、そのような状況について今シミュレーションをしているところでございます。
その幾つかの、まず、このシナリオをどうやって選んだかということでございますけれども、まず参考値のケースということでございまして、これは昨年十二月に、大まかですけれども、大体こういうエネルギーミックスにしたらどうなのかと、再エネが五から六割、原子力と火力を合わせて二から三割、それから水素、これを一割というのが参考値ということでございまして、この参考値のケースを実現すると、総発電電力量、再エネ、原子力、
これ、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略というのが昨年の十二月に出されていますけれども、これで既に、参考値、あくまでも参考値ということではありますが、二〇五〇年に日本で再エネ五、六〇％が限界とか、非常に革新的技術がこれ重視されているグリーン成長戦略になっているように見えます。
その他の畜種についての飼養面積の記載でございますけれども、乳用牛、肉用牛、豚については、体重などに応じた参考値という形で記載はされておりますけれども、いわゆる基準と申しますか、これ以下では駄目というような形での記載がなっているわけではございません。 なお、ＯＩＥが示すアニマルウエルフェアに関する指針につきましては、これまで面積基準とかそういったものは定められていないところでございます。
また、洋上風力を、その中で二〇三〇年十ギガワットですか、といった参考値がありますけれども、あれを導入するということになると、洋上風力というのはまだまだ非常に買取り価格が高いですから、それによるその賦課金の拡大分というのは非常に大きいと。
したがって、十ギガワット二〇三〇年、それから、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットというある種の参考値が示されていますけれども、この数値がコスト度外視で独り歩きをするということは私は危険だというふうに思います。
また、御指摘ございました令和二年度でございますけれども、決算やアクセス件数など、まだ最終確定をしておりませんのであくまで現時点での参考値ということでございますけれども、クラウドへの移行などによりランニングコストが削減したことや、特別定額給付金もございましてオンライン申請などによりアクセス件数が増加したことなどにより、一アクセス当たり約七十円と見込んでいるところでございます。
日本は五〇から六〇、参考値で、経産省が出したようですけれども。
○国務大臣（小泉進次郎君） 再エネの二〇五〇年のこの五〇、六〇というのは、これ経産省も言っているとおり参考値ですので、固まったものではない、政府として決定したものではないというふうに承知しています。 そして、さっき、環境省だけが言っているけど、なかなか政府全体としては言っていないじゃないかということについては、今までも、大体最初は環境省だけなんです、いろんなことが。
そうすれば、私はその先も、二〇五〇年で参考値が五、六〇と出ていますが、私は間違いなくそれから上積みは可能になると思っていますから、まずこの今回の三〇年目標というのは非常に大事なことだと思っています。
今、経産省のグリーン成長戦略ですか、あれで見ると、二〇五〇年の電源構成比の参考値として、再生可能エネルギーはたしか五〇％から六〇％なんですよね。だけど、これでいろんな分析シナリオやっているというんですけど、これだとやっぱり私低いと思いますね。今、その小泉大臣の言い方だとすると、やっぱり小泉大臣もそう思うんだと思うんですね。
そのグリーン成長戦略においては、二〇五〇年の電力需要は、産業、運輸、家庭部門の電化によって現状より三〇から五〇％増加することになりますが、この二〇五〇年の絵姿というのは、電力の五〇ないし六〇％を太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーで、そして一〇％程度を水素、アンモニア発電で、そして三〇から四〇％程度を原子力とＣＯ2回収、利用前提の火力発電等で賄うことを目標、参考値として示されております。
そして、二〇五〇年の発電量に占める原子力とＣＯ2回収前提の火力発電、これらを合わせて三〇から四〇％程度との参考値を示しておりますけれども、今後、どの程度の電力を原子力で賄うのか、今後の原子力政策の進め方についても質問をさせていただきます。
その上で、御指摘の数値でありますが、これは議論を深めていくための参考値として示しているものでありまして、今後、審議会で様々な立場から多様な御議論をいただくことになっております。その中で、今回お示しした参考値以外のシナリオも含めまして検討を進めていきまして、最終的に、この原子力政策の方向性を含めて、結論を示していきたいと考えます。
実効再生産数も参考値として私ども見ておりますけれども、これは二週間ぐらい前の数字でありますし、研究者によって若干幅がありますので、先週と今週の比と、先週比、今週比で、要は、簡便な形で代用して見ているところであります。
エネルギー基本計画では、今見直しの議論を進めているところでございますが、参考値として二〇五〇年に約五割から六割という数値を示しています。これはあくまでも参考値ということで、仮定の水準でございます。
しかし、経済産業省が中心となり関係省庁と連携して策定し、二〇二〇年十二月二十五日の成長戦略会議で報告された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略では、二〇五〇年の電源構成として、原子力、ＣＯ2回収前提の火力発電が三〇％から四〇％程度と、参考値が示されております。
次に、この成長戦略で、一つの参考値とはしつつも、日本の再エネ割合を五〇パーから六〇パーとしているので、その根拠と実現可能性について教えてください。
次に、供給サイドについて移っていきたいんですけれども、先ほど答えていただきました二〇五〇年の電力需要を満たしていくためには、グリーン成長戦略に、あくまで一つの参考値として、再エネで五〇パーから六〇パーというふうに書かれています。 私、もう少し具体的な規模のイメージを持ちたいです。
分かりました、ヨーロッパの話は分かったんですけれども、その五〇パー―六〇パーの一つの参考値ですけれども、その根拠と実現可能性について、お答えできる範囲で構いませんので、教えていただけたらと思います。
例えば、再生可能エネルギーの導入、参考値とはいえ、二〇五〇年、五〇から六〇％。私、これは完全に誤解しました、二〇三〇年だと思ったんです。ええっ、二〇五〇年ですかと。そして、もう一つはやはり原子力、ＣＯ2回収前提の火力発電所、これも参考値ですけれども、三〇から四〇％ということ。 例えば、省エネだとか、需要サイドのもっと切り込んだ政策が何もない。例えば再生可能エネルギーも、目玉は風力発電ですよね。
参考値として、ここには書いてありませんが、再エネ、大体五〇から六〇％、水素一〇％、ＣＣＵＳ、化石火力、これはＣＯ2を回収することを前提にした火力発電所ということであります、それに原子力という形になっておりますけれども、この割合をきちっとして、政府が提案したのは二〇五〇年が最終目標になっているわけでございます。
ですので……（岡田委員「参考値」と呼ぶ）はい、参考値です。なので、まず、これは政府の決定ではありません。 そして、前回、答弁もさせていただきましたとおり、環境省のスタンスは、この日本の中で、電力の総発電量の二倍のポテンシャルを再エネは持っているわけです。ですから、この二倍のものをいかに可能な限り使い尽くしていくかということを私は基本で考えるべきだと考えています。
その続きなんですが、この二〇五〇年の再生可能エネルギーが五〇から六〇％という数字、これは一つの参考値として議論を進めるということで、これで決めたということではなくて議論をするための参考値だということですが、そうはいっても、やはりこれを軸にして議論されるということになりますね。これが、なぜこの数字が出てきたのか、私は不思議でならないんです。
その中で、確かに参考値としてということではありますが、その参考値としておかしいんじゃないかと私は言っているわけです。
こうした御意見を総合的に勘案して、今後シナリオ分析を進めていく上での参考値として、例えば再エネであれば五、六割という数値をお示ししたところでありまして、これが政府目標ではありません。これをベースに、どういった課題があるのか、どういったイノベーションをする必要があるのか、また、何を克服すべきかということを議論した上で、その上下の数値について議論をしていくということであります。
そして、二〇五〇年に電源構成の約五〇から六〇％とすることを一つの参考値として今後議論を進めると。 私、五〇から六〇というのは余りにも低過ぎるんじゃないか。これは二〇五〇年の話ですよ。例えば、二〇三〇年の目標、イギリスは六〇・六、ドイツは六五。だから、それから二十年かかってそのレベルまで行かないというのは、これはやはり、私は余りにも後ろ向きだというふうに思うんです。